2020年の米大統領選挙に出馬表明している民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の解体を主張している。企業の合併・買収をめぐる米国の規制は過去40年間、野放しといっていい状態にあったが、同氏の提言はこれに根本から見直しを迫るものだ。

GAFAは米国で急速に強まってきた独占や寡占を象徴する存在といえる。巨大テック企業は潜在的な競合相手を買収し競争の芽を摘んでいる。新規事業に参入する際も、プラットフォーム企業としての圧倒的な存在感をテコに自社に有利な状況を創り出している。

民主党はこうしたテック大手が本拠とするカリフォルニア州に選挙資金を頼っている。にもかかわらず、ウォーレン氏はGAFAに戦いを挑んだ。勇気ある行動である。もちろん、テック大手の市場支配が一線を越えたと考えているのはウォーレン氏だけではない。例えば、同じく民主党から大統領候補に名乗りを上げたエイミー・クロブチャー上院議員もGAFAの分割を唱えている。