取締役退任を目前にして、再登板を会社側に提案した瀬戸前社長(左、撮影:梅谷秀司)。一部株主から解任を求められている潮田会長(右)

住宅設備大手LIXILグループ(以下、リクシル)のガバナンスをめぐる争いが、前代未聞の事態に発展している。

事の発端は昨年10月末の人事だった。外部から登用した瀬戸欣哉社長兼CEO(最高経営責任者)の辞任が突如発表され、旧トステム創業家である潮田洋一郎氏が会長兼CEO、社外取締役の山梨広一氏がCOO(最高執行責任者、今年4月から社長兼COO)に就いた。

しかし、ガバナンスの透明性に疑念があるとして、3月20日に機関投資家らが潮田氏、山梨氏の解任を求めて臨時株主総会の招集を請求。事態はこれで済まなかった。社長兼CEOは退いたものの、現役の取締役である瀬戸氏が4月5日に会見を開き、自身を含む8人を取締役に選任するように、株主提案を行う計画を公表したのだ。

指名委員会に重責

リクシルは2011年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人社長だった藤森義明氏を社長に招聘。藤森氏は15年に、中国子会社の不正会計を機に退任し、後任となったのが、工事・工場向けの間接資材のネット通販「MonotaRO」の創業メンバーである瀬戸氏だ。

昨年10月の会見で潮田氏は「(経営方針に対する)認識の違いが最後まで埋まらなかった」と、トップ交代の理由を語っていた。その後、交代の経緯が不透明だという社内外の声を受け、リクシルは2月25日、外部の弁護士に依頼した調査の要旨を公表している。そこでは、潮田氏が指名委員会に対し、瀬戸氏に辞任する意向があるように説明したこと、瀬戸氏には指名委員会の総意なので辞任するように潮田氏が促したこと、などを事実認定している。ただし、人事に関する取締役会の決議は手続き上問題がなく、有効とした。