4月9日、広東省政府と香港、マカオの特別行政区政府の3トップがそろい踏みしたシンポジウムが都内のホテルで盛大に開催された。2月に発表されたばかりの経済開発構想「広東・香港・マカオ大湾区」を日本企業に説明し、投資を促すためのイベントだ。

中国では3月の全国人民代表大会(国会に相当)で外資系企業の活動に関する基本法として、新たに外商投資法が成立した。中国企業側が外資に技術移転を強制するのを禁じる条項などが盛り込まれ、2020年1月に施行される。米中貿易摩擦の下で、対外開放の進展をアピールする思惑が感じられる。そうした流れの中で、日本や欧州諸国への接近も目立つ。

前述のイベントもその一環だが、投資誘致の前に解決してもらいたい問題がある。中国当局による、不透明な理由での長期間の外国人拘束だ。