ファーウェイのスマートフォン生産ライン。高価格帯機種には日本企業の部品・部材が多く使用されている(撮影:梅谷秀司)

米政府によるファーウェイへの追及は、世界の通信・ハイテク産業に影響を及ぼしつつある。中でも日本は大きな打撃を受ける国の1つになるだろう。創業者で最高経営責任者の任正非氏は1月、日本メディアとの会見で、「ファーウェイは買い手企業として、日本の部品・部材産業の発展を後押ししている」と強調した。深い結び付きがあるからこそ、リスクも大きい。

日本法人の設立は2005年。通信設備の新興メーカーとして営業実績を積み上げるのが初期の目標で、日本法人も営業拠点として発足した。だが世界各国の通信事業者を顧客として獲得し、とくに11年以降に本格展開したスマートフォンが快進撃を始めると、エレクトロニクス産業が集積した日本は重要な調達拠点になる。15年には、米国、欧州に続く調達センターを東京・京橋に開設した。

ファーウェイが日本から購入する部品・部材は年々増大し、18年は半導体や電子部品を中心に66億ドル(約7200億円)相当に上った。さらに同社はその額が5年後に2兆円にまで増えるとの見通しを示している。日本の産業界にとって、今やこれほど大口の買い手はファーウェイと米アップルぐらいだろう。

18年9月、ファーウェイは都内でサプライヤーの日本企業を一堂に集めた「パートナーコンベンション」を開催した。サプライヤーに対し、調達戦略や今後の展望を説明する場で、日本での開催はこれが初めて。サプライヤーとのさらなる関係強化を狙った、もてなしの場でもあった。

ソニーや村田製作所などを筆頭に、日本のサプライヤー企業は数百社に上る。ファーウェイはこれらの企業を技術力、品質、納品力、環境対応など6項目で評価し、科学的にマネジメントしている。科学的とは、平たく言えば、「アメとムチ」による管理だ。