捺印文化への対応もデジタル化の課題

社会に根付くアナログの慣習やルールが、デジタル化を妨げ、自動化やAIの導入による仕事の代替が進まないという現状がある。

その典型例が行政手続き。現状では引っ越しや出生等の届け出、会社設立などの際、複数の書類に署名・捺印し、役所窓口に出向いて提出する煩雑な手続きが必要だ。結果、紙の資料管理、対面のやり取りなど膨大な業務が公務員の負担として残ったままだ。

民間同士の取引のデジタル化は6%

そうしたアナログの仕事の進め方に一石を投じそうな法案が今国会に提出されている。「デジタル手続き法案」だ。