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『ファクトフルネス』は、人が間違える脳の機能として「単純化本能」も挙げている。

1つの視点だけでは世界を理解できないが、人は何か1つの道具を使えるようになると、それを何度でも使いたくなる。1つの問題を深く掘り下げると、その問題が必要以上に重要に思えたり、自分の解がいいものに思えたりすることがあると同書は指摘する。

ここで想起されるのが、日本は「失われた30年」で本当に貧しくなったかという疑問だ。日本はバブル崩壊以降、とりわけ1997~98年の金融危機以後に名目GDP(国内総生産)が低迷し、賃金が伸びなくなった。図表1のような日本独り負けのグラフが示され、その『戦犯』として金融政策を担う日本銀行が糾弾される。2013年に現在の黒田東彦総裁による「異次元金融緩和」へのレジーム転換がなされたのは記憶に新しい。

だがこれらの日本独り負け論は、GDPという1つの道具に頼ったものでしかない。経済を計る標準の物差しであるGDPを用いた国際比較や分析は国内外で大々的に行われている。そのため、この視点による日本の問題だけがクローズアップされる側面がある。

GDPに含まれない消費者余剰に注目

前記事で見たように、GDPを人口1人当たりにしてみるだけで日本の独り負けは一面的であることがわかる。ここでは、最近注目を集める消費者余剰の概念を使って、日本の30年間を振り返ってみよう。

図表2の左図を見てほしい。これは一般的な経済学の供給曲線と需要曲線を描いたものだ。両曲線の交わるところで価格と数量が決まり、その価格と数量を乗じた金額(図の太枠で囲った部分の面積)がGDPとして算出される。供給曲線とは生産コスト(人件費)を表すものであるため、GDP部分のうち、同曲線より下側がコスト、上側が生産者余剰(生産者の利益)となる。