人手不足などを背景に、24時間営業を画一的に強いられる現行のフランチャイズシステムに不満を募らせるコンビニオーナーは多い(Natsuki Sakai/アフロ)

「24時間営業をやめたがっている店舗は日本中にある。これまでは閉店や直営化、オーナー変更などで鎮静化させていたが、それも限界に来ている」。西日本でセブン-イレブンを運営する加盟店オーナーはそう話す。

1974年にセブンの日本1号店が出店して以来、成長を続けてきたコンビニ業界。それが今、ビジネスモデルの大きな曲がり角を迎えている。

「到底納得できるものではない」。コンビニのオーナーが集まるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、語気を強めた。

3月15日、労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートと加盟店契約を結ぶオーナーらが「団体交渉申し入れに応じなかったことは不当労働行為に当たる」と申し立てていた件について、棄却する命令を出した。

ユニオン側は、大企業である本部と個人事業主である加盟店との間には「力の差がある」として、団体による交渉を目指していた。