脱ゴーンでひとまず手打ち､日産とルノーの｢同床異夢｣ 3社連合のガバナンス体制を一本化へ

和解を演出した日仏連合だが、経営統合をめぐる溝は消えていない。

ルノーのスナール会長（左）と日産の西川社長は記者会見で融和を演出した（撮影：大澤 誠）

昨年11月に日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから表面化していた、フランスのルノー、日産、三菱自動車の3社連合内での不協和音が、沈静化に向かっている。連合内での主導権などをめぐり対立が深まっていたが、経営統合構想など争点は棚上げし、ひとまず「手打ち」したといえる。3社は今後、組織や人事などの見直しを進め、「ゴーン流経営」の清算を加速していく構えだ。

「単に体制を再構築するだけでなく、連合発足当初の精神を取り戻す」（ルノーのジャンドミニク・スナール会長）。3社首脳が3月12日、共同で記者会見し、提携戦略を協議するための新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード（AOB）」を設立すると発表した。AOBは、ルノー会長と3社のCEO（最高経営責任者）の4人で構成。ルノーと日産、日産と三菱のそれぞれの統括会社に加え、3社CEOによる会議体（ASC）が混在して複雑だった連合のガバナンス体制は一本化される。