2月にワシントンで開いた閣僚協議。超大国の米中だけに、貿易戦争は世界経済にマイナスだ(AFP/アフロ)

米ワシントンで政治的な駆け引きが進む2つの外交問題は、いずれも日本と無関係ではない。1つは北朝鮮との非核化交渉。もう1つが中国との貿易戦争だ。中でも重要なのが、米中貿易摩擦の行方である。

トランプ氏は、中国との通商合意によって米国経済を活性化し株価に弾みをつけ、2020年の大統領選挙に向けて自身に有利な状況をつくり出したいと考えている。背後にいるのが、ムニューシン財務長官と経済顧問のカドロー国家経済会議委員長だ。両氏は政治的な計算からだけではなく、米国経済の先行きを懸念して、このようなアイデアを売り込んでいる。

しかし、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やほかの大統領補佐官は、大統領に一歩も引いてはならないと説得工作を続けている。米国の雇用と経済を守るには、中国に構造改革をのませなければならない、という立場だ。