なかぞら・まな●1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。(撮影:尾形文繁)

中国の景気スローダウンが目立ってきた。

2月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は好不況の分かれ目の50を3カ月連続で割り込み、49.2と2016年2月以降で最も弱い数字になった。春節や米中貿易戦争の動向の不確かさを考慮しても、すでに景況は悪化しているといえる。米中対立と債務削減のため、18年の実質GDP(国内総生産)成長率は6.6%と鈍化ぎみだ。

そんな中、中国では全国人民代表大会(全人代)が開かれた。いかに経済成長を維持するか、それを国民にアピールできるか、習近平国家主席の真価が問われるまさに正念場だ。19年には2兆元に上る減税パッケージを打ち出し、GDP成長率の6.0〜6.5%の実現を図る予定だ。

しかし、折も折、青海省投資集団(QPIG)が2月22日にドル建て債の利払い不履行に陥った。QPIGは中国西部の青海省にあるアルミニウム生産企業で、国務院国有資産監督管理委員会が株主だ。