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日本の不動産を取得する海外勢の資金が急速に細っている。

2018年下期(7〜12月)に「外資系法人の買いが“消えた”」と表現するのは、みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事。同研究所が公表情報を基に調べた18年下期の国内の不動産売買取引は前年同期比34%減の1.7兆円だった。

とくに外資系法人による取得が落ち込んだ。17年下期に外資系法人は9620億円取得したが、18年下期は919億円へ約90%も減少。中でも中国系法人は17年下期の2600億円から18年下期7億円へ約99%減少した。

原因は中国政府の規制強化にある。17年8月、中国企業の海外投資について「3分類」を公表。奨励するもの、制限するもの、禁止するものの3つに分けた。海外不動産投資は「制限」に分類され、中国政府の厳しい事前審査をクリアしなければ実行できなくなった。その影響が18年下期に顕著に表れたようだ。