中国が打ち出した景気刺激策は構造改革と矛盾していない。写真は政府活動報告を行う李克強首相(ロイター/アフロ)

中国の国会に当たる全人代(全国人民代表大会)が3月5日から15日まで北京で開催された。注目の李克強首相の政府活動報告では、減税など財政を通じた景気刺激策へのコミットメントの姿勢が目立った。日本でも、そこに焦点を当てた報道が多い。

しかし、より注目すべきは、6〜6.5%という実質経済成長率(2018年実績は6.6%)とともに、19年中に対前年比3%前後の伸びという消費者物価指数(CPI)の目標が示されたこと、そして、都市部の新規就業者数として1100万人以上を目指すことだ。この2つは昨年の政府活動報告でも目標として掲げられたが、成長率が落ちている現状でも同じ数字を踏襲したことに意味がある。

財政・金融の連動容認

まずCPIについては、19年1月の数値が対前年比1.7%の伸びであったことを考えれば、3%前後という目標は、かなり大胆な金融緩和も辞さない姿勢を明確にしたものと考えられる。