シンガポールに続く2回目となった首脳会談では、米朝双方の隔たりが浮き彫りとなった(ロイター/アフロ)

2月28日のハノイでの首脳会談において、米朝両首脳が合意に至らなかったことは、日本や韓国、北朝鮮だけでなく、米国内でも想定外だった。なぜトランプ大統領は事前に予想されていた寧辺(ニョンビョン)の核施設放棄の見返りとして、制裁解除や朝鮮戦争の終結宣言、相互連絡事務所の設置などを認める合意を選ばずに、より踏み込んだ核施設の廃棄を要求したのだろうか。

そもそも米国内の専門家は首脳会談前に、トランプ氏が自らの「ディール」能力を誇示しようとするために、実現の見込みが薄い北朝鮮の完全な核放棄よりも、目先の安易な合意を優先することを懸念していた。

しかし、政権の強硬派を代表するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、3月3日のニュース番組に出演した際、大統領が「悪い取引を拒否することでその責務を果たした」と発言し、「会談は失敗ではなかった」と評価した。そのため、今回の米朝首脳会談におけるボルトン氏の影響も注目された。