「東京圏の賃貸住宅は供給過剰状態にある。空室率はすでに高水準で、今後さらに悪化していくだろう」

そう分析するのは不動産調査会社タスの藤井和之・主任研究員だ。タスは住宅情報提供会社に登録された空室募集戸数などを基に賃貸住宅の空室率を独自算出している。アパート系(木造、軽量鉄骨)の空室率は横浜市で48.4%、品川区で43.2%に達し、1都3県の空室率は2015年以降、悪化が続いている。同年に実施された相続税増税への対策で、賃貸住宅の供給が増加。人口減少が本格化する今後、空室率はますます上昇する懸念がある。

では今、賃貸住宅を持っていて、空室に悩んでいる人はどうしたらいいのか。

「最初にやるべきことは、周辺物件のチェック」とアドバイスするのは、一般財団法人日本不動産コミュニティーの浦田健・代表理事だ。今後、人口が減少するとしても、ゼロになるわけではない。家賃に見合う物件価値を提供できれば、空室は埋められる。