不動産がマイナス価値の負動産になっていく。どうしたらよいか(写真はイメージ)(metamorworks / PIXTA)

今後、不動産バブルが崩壊したとき、深刻になると思われるのが、“負動産”の問題だ。負動産とは、例えば、親から相続したが空き家や空き地になっていて、貸したり売ったりすることができず、税負担や管理費による支出ばかりが膨らんでしまう「負」の価値を持つ不動産のことだ。

一日も早く売却を! 隣地の住人が有力候補

「田舎の実家を相続したが空き家になっている。知人に不動産仲介会社を紹介してもらい、売却を依頼したが、1年経っても売れずに困っている」

相続のコンサルティングをしている私の元には、このような相談が近年増えている。調べると、不動産会社が十分な売却活動をしていないことが多い。地方物件は価格が安く、仲介手数料が少ないため、都市部の不動産会社は一生懸命取り組まないのが当たり前だ。売却活動をしっかりやってもらうには、相続物件のある地域の不動産会社へ自ら足を運び、状況を詳しく話して依頼することが欠かせない。

隣地の住人が有力な買い手候補となることが多い。その物件を買うことで日当たりや風通しがよくなったり、二世帯住宅にできたり、知らない人が住むリスクをなくせたりする。隣地に限らず周辺エリアに住む人は、その物件に価値を見いだしている場合がある。不動産会社には、隣地や周辺エリアに積極的に販売活動をしてもらうことが重要だ。