インテリックスのリノベ物件。カウンターを設けるなど、室内は大きく変わった

新築マンションは今や高嶺の花だ。首都圏の新築マンションの平均価格は平成バブル崩壊後の1993年から20年間、4000万円台で推移していた(不動産経済研究所調べ)。だが、2014年に5000万円台へ突入。18年には5871万円まで上昇した。東京都区部に限れば7142万円に達している。主因は人手不足による建築コスト高、資材費や用地費の高騰だ。

あまりの高さに客はついていけない。初月契約率(当月発売戸数に対する契約戸数の比率)は、70%未満になると市況が悪いと判断される指標。これが昨年4月から今年1月まで10カ月連続で70%未満になっている。

にもかかわらずマンションデベロッパーの間では、「今後しばらく価格が下がることはないだろう」という強気の姿勢が支配的だ。首都圏ではマンション供給の寡占化が進んでいるためだ。大手7社(「メジャー7」)のシェアは07年に24%だったが、17年には46%まで高まっている。

住友不動産、三井不動産レジデンシャルといった余力のある大手は、売れない在庫が増えてもしばらくは耐えられる。かつてのような、中小業者が在庫増に苦しんで価格を引き下げ値崩れするような市場構造ではなくなっている。

中古が新築を逆転 リノベ物件も人気