1月にスポーツカー「スープラ」を発表。「自動運転の時代にもFUN TO DRIVEは残る」(豊田社長)(ロイター/アフロ)

「トヨタは社内もグループも平和ボケしている。そこに活を入れる」──。昨年後半から年明けにかけトヨタ自動車が打ち出した、販売店や人事の改革施策が大きな波紋を呼んでいる。これらの狙いについてトヨタ役員は冒頭のように語った。

「100年に一度の大変革期に入った。生きるか死ぬかの瀬戸際の戦いが始まった」と豊田章男社長が宣言したのは2017年11月。それまでは「バッターボックスに立とう」といったマイルドな言葉で社員の意識改革を促してきたが、その表現は一変した。

18年初めには、移動や物流などに使うモビリティサービス基盤を発表。「人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティカンパニーに変革する」と踏み込んだ。

矢継ぎ早に打ったCASE時代への布石

トヨタは日本の自動車メーカーの中では最も積極的に、次世代競争のカギを握るCASE(コネクテッド、自動運転、シェア、電動化)の対応に手を打ってきた。

自動運転に必要な人工知能の研究では16年に米国で超一流の人材をスカウトして研究機関を設立。米ウーバー、東南アジアのグラブなど世界的な配車サービス会社への出資やソフトバンクグループとの提携も行った。電動化対応では、パナソニックと車載用電池の開発・生産を行う合弁会社をトヨタの51%出資で設立する。