週刊東洋経済 2019年3/16号
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「平成の日本を一言で表現すると、石にかじりついて日本のものづくりを守り続けてきた時代ではないか」

2月21日、トヨタ自動車が名古屋市内で開いた「グローバル仕入先総会」。世界中から集まった800人以上のサプライヤートップに豊田章男社長はそう語りかけた。リーマンショックや東日本大震災を乗り越え、トヨタは年間国内生産300万台超を維持しており、日本全体の自動車生産も900万台超で踏ん張っている。

だが今後、日本の自動車産業は現状維持も危うい。過去にも経験した保護主義の台頭に加え、自動運転、電動化、シェアリングという新たな嵐が吹き荒れるからだ。経営コンサルタントの大前研一氏は、「シェアリングと自動運転化が進めば、売り上げの規模が10分の1になる」と警鐘を鳴らす(→インタビュー記事へ)。IT業界は大手からベンチャー企業まであらゆるプレーヤーが、テクノロジーを生かした次世代の自動車ビジネスを見据えている。競争相手や競争ルールが大きく変わるのは必至だ。

総合電機の凋落 踏ん張る自動車産業