トランプ政権に反旗？新時代の主役うかがうGM 激変する米中市場①

世界1位、2位の自動車市場の最前線を2人の専門家が分析する。

GMのバーラCEOの工場閉鎖決定に、雇用拡大を重視するトランプ大統領は激怒。ただ、米政府とGMの密接な関係は変わらない（ロイター/アフロ）

特集「自動車乱気流」の他の記事を読む

11月の第4木曜日はサンクスギビング（感謝祭）と呼ばれる重要な米国の祝日である。収穫への感謝とともに七面鳥の丸焼きを食し、親族一同で1年の安泰を祝う。リストラが一般的な米国社会では、必要な首切りの通達は感謝祭の前までに終わらせたうえで、社員にこの祝日を過ごさせるという習慣がある。

だが昨年、米GMは、好況期の大リストラをこの祝日直後の11月26日に発表した。北米の3つの組立工場（加オンタリオ、米オハイオとミシガン）の閉鎖を決定。その規模は北米生産実績の10％に相当する。2つのエンジン工場（米メリーランドとミシガン）の閉鎖も決めた。これは自動車の電動化推進において避けて通れない関門である、エンジン生産基盤の大幅削減を決意したと映る。さらにグループ人員の10％に相当する最大1.8万人の削減も実施する。工場人員7000人、ホワイトカラーの15％に相当する8000人に加え管理職は25％もの削減となる。