狂乱キャッシュレス､｢決済覇権戦争｣の行方 ペイペイ､LINEペイ､楽天ペイ…勝つのはどこか

相次ぐ巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入。混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。

週刊東洋経済 2019年3/9号
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わずか10日間で100億円を使い切った異例のキャンペーンからはや2カ月。ソフトバンクとヤフーが合弁で展開するスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は2月4日、またも「100億円あげちゃう」と掲げる大胆策に打って出た。

昨年末に行われた同社の第1弾キャンペーンは、スマホ決済市場を“狂乱状態”に巻き込むきっかけとなった。12月4日の開始直後から、ビックカメラなど一部のペイペイ加盟店には買い物客が殺到。支払い時に決済額の20％を還元し、40回に1回の確率で全額を還元するという大盤振る舞いの内容をテレビのワイドショーも広く伝え、100億円はわずか10日間で蒸発した。

全額還元の場合は1度の決済につき最大10万円相当まで還元されるとあり、需要は家電などの高額消費に集中。ビックカメラでは12月の月次売上高が昨年比で20％以上跳ね上がった。

ペイペイのキャンペーンが終わった直後の12月14日、今度はLINEが展開する「LINE Pay（ラインペイ）」が「期間中いつでも20％還元」とうたう「Payトク」キャンペーンを年内いっぱい実施すると発表した。2019年に入ると、2月には冒頭のペイペイの第2弾キャンペーン、さらに3月1日からNTTドコモが展開する「d払い」でポイント40倍付与（実質20％還元）のキャンペーンも始まった。息つく間もない還元合戦が続いている。