2月24日、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)への移設に伴う辺野古湾の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。即日開票の結果、「反対」が全体の72.15%となる43万4273票だった。〈県内の41市町村すべてで、埋め立てに「反対」が最多となった。投票率は52.48%だった。/県全体では、「反対」が72.15%、「賛成」が19.10%、「どちらでもない」が8.75%だった。/県民投票条例は、最多の選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合は、知事は結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に結果を通知すると定めている。4分の1は大きく超えた。/県民投票は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つから選んだ〉(2月25日「朝日新聞デジタル」)。

筆者は、母親が沖縄の久米島出身(父親は東京出身)で、沖縄人と日本人の複合アイデンティティーを持っている。「どちらか1つを選べ」と迫られれば、沖縄人を選ぶ。沖縄に関する書籍も10冊以上、上梓している。県民投票に関して全国紙や雑誌から取材や寄稿の依頼があったが、すべて断った。県民投票に関する筆者の認識と評価が複雑なので、取材に応じても、一部だけが切り取られて正確に伝わらない可能性を懸念したからだ。もちろん、筆者が連載コラムを持つ琉球新報には、自らの見解を率直に記した。

筆者は、県民投票に関する条例が制定されるまでは、民主的選挙で選ばれた沖縄県知事(当時は翁長雄志氏)が辺野古新基地建設阻止を公約に掲げて当選したことを考えるならば、新基地建設に伴う埋め立てに反対する県民投票は必要ないというよりも、有害と考えた。なぜなら、県民投票は、新基地建設に関する民意が明らかでないという前提で行われるものだからだ。