利用者は原則無料だったオンライン決済が転機を迎えている(写真は上海の食品店の店頭風景)

アリペイ(支付宝)やウィーチャットペイ(微信支付)など一般ユーザーは基本的に無料だった中国のオンライン決済サービスで、有料化の動きが鮮明になってきた。その流れに乗じて、押され気味だった銀行業界が巻き返しに出る動きもあり、決済の市場に新たな波乱の芽が出始めた。

2018年末現在、中国のスマートフォン(以下スマホ)決済の利用者は9.9億人。スマホ所持者に占める割合は94.7%に達する。同年の利用額は150兆元(1元=約16円)を超える。中国のスマホ決済は、商品代金支払いの場合、店舗側からは手数料を徴収するが、売上額の0.6%程度とクレジットカードに比べて格段に低い。一般利用者は、代金支払いはもちろん、個人間の資金の移動でも手数料は不要。こうしたコストの低さが普及の大きな要因となってきた。