(Sergey Nivens / PIXTA)

市場区分を見直すに当たり、時価総額で線引きするのが最もシンプルな考え方だ。

最短で2020年4月に新1部へ移行するスケジュールならば、20年1~3月の3カ月平均の時価総額を基準とすることになるだろう。時価総額での線引き案は関係者によると昨年秋段階では3案があった。1500億円、1000億円、500億円である。だが、2月に入ってからは、500億円とする案が最有力になっている。

ある機械商社の幹部はこう漏らす。「うちの時価総額は500億円に満たない。東証の進める市場区分の見直しに大っぴらに反対できないが、採用活動への影響が心配だ。機械商社という業態の認知度が学生の間で低いため、1部上場企業であることが採用活動でアピールになっている。売り手市場でもあり、1部上場でなくなったらと思うと新卒採用に響くのではないかと大いに不安だ」。

収益力の低い地銀は1部脱落が続出か

1月末段階で時価総額500億円前後の1部上場企業を見ると、地方銀行が目につく。琉球銀行、山梨中央銀行、宮崎銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、中京銀行、四国銀行、三十三フィナンシャルグループ、愛媛銀行は現在の株価だと新1部に移れない。