米国が人工知能(AI)の軍事利用に本腰を入れ始めた。トランプ米大統領が2月11日、連邦政府に対してAIの開発強化を命じる大統領令に署名したのに続き、翌12日、国防総省が初の「国防AI戦略」を発表、軍事分野への導入を加速する方針を打ち出した。

連邦政府でAI分野への投資を拡充する大統領令に署名したトランプ米大統領(ロイター/アフロ)

大統領令は主に民間の産業分野を対象としているが、署名に際しての声明でトランプ氏は「AI分野での米国のリードを維持するのが、経済や国家安全保障のうえで重要だ」と述べた。つまり、軍事面での活用でも優位を確保することを目指している。

国防AI戦略のほうはより直截だ。AIの軍事利用に巨額の投資をしている中国とロシアを名指しして、米国の技術的な優位性を奪い、国際秩序を揺るがすと警鐘を鳴らしている。具体的には、国防総省内に2018年に新設した「AIセンター」の体制拡充や、民間企業や学術機関、さらには同盟国との連携強化などを求めている。

冷戦終結後、米国が世界最大の軍事大国であることは所与のものと捉えられ、その是非も議論にすらならない。だが、その米国が国家を挙げてAIの兵器利用を推進するとなると話は違ってくる。

2000年代に入って世界の軍事専門家や研究者の間では「ターミネーター問題」などと呼ばれる深刻なテーマが論争の的となっている。ディープラーニング(深層学習)に見られるAIの飛躍的な進化により、敵か味方かの識別や攻撃すべきか否かの判断を行う殺人ロボット兵器の登場が現実味を帯びてきたからだ。国際社会、というよりも人類がどう対応すべきか判断を迫られている。