重要なのは市場区分の役割と機能を明確化することだ。
（撮影：梅谷秀司）
日本取引所グループ（JPX）が進める東京証券取引所の市場区分変更の議論では目下、資産運用サイド（投資家）の声が大きい。曰（いわ）く、東証1部の社数が膨らみすぎ、時価総額が低くても1部上場で満足し企業価値向上に不熱心な企業が多くなった。その一方で、東証1部に上場していれば自動的に機関投資家のTOPIX（東証株価指数。すべての東証1部企業を対象とする）に連動するパッシブ運用の対象となるため、不必要に株価が維持され、多数のゾンビ企業を生んでいる、と。
これに対し、「東証のルールどおり1部上場・昇格したのになぜ今ごろ邪魔者扱いされるのか」と憤るのが、東証1部から外されかねない上場企業だ。東証1部ブランドを失うだけでなく、TOPIX運用から外されて株価が下落する可能性もある。
「区分変更の議論は2019年中は続く」（JPXの清田瞭CEO）。対立する利害関係をどう調整するのか。東証の前には茨の道が待ち受ける。
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