稚貝から4年かけて計画的に育てるため、収穫量が安定しやすい

人口減少が避けられない中、地方経済を成長させ、地域を活性化させるためには、生産性の向上、つまり1人当たり所得の引き上げが欠かせない。

2017年の自治体1人当たり所得を見ると、港区、千代田区といった都心の自治体に交じって、全国3位に入ったのが北海道の猿払(さるふつ)村だ。いったいどんな村なのか。

猿払村は北海道の北端・稚内市から南東側に約60キロメートル行ったところにある日本最北の村だ。猿払の名前は、アイヌ語の「サロプト」や「サラブツ」から転訛したもので「葦(芦)原の河口」といった意味がある。

人口約2700人で、中心産業は漁業と酪農。とりわけ年4万トン台と日本最大級の水揚げを誇るホタテの栽培漁業が中軸になっている。国内への出荷だけでなく、香港などアジア向けを中心とした輸出も多い。

漁業を牽引するのは、約250人いる猿払村漁業協同組合を主体とした漁師たちだ。同村の漁業関係者は年間所得が1000万円を超える人も珍しくない。