渦中の石本雅敏社長が重い口を開いた(撮影:大澤 誠)

スポーツ衣料大手のデサントと大株主である伊藤忠商事の対立は、ついに日本では異例な大企業同士の敵対的TOB(株式公開買い付け)に発展した。伊藤忠は現在30.4%保有するデサント株を40%まで引き上げる方針で、実現すれば株主総会で重要事項への拒否権を持つことになる。

デサントは2月7日に、TOBへの反対意見を表明。同社の労組もこれに同調した。伊藤忠とデサントの意見はまったくの平行線で、両者の対立には根深いものがある。50年にわたって二人三脚で歩んできた2つの企業に、いったい何があったのか。

伊藤忠は買い取り価格に時価の50%ものプレミアムをつけており、TOBの成立は避けがたい。絶対に不利な戦いにあえて挑むデサント側の狙いは何か。渦中の石本雅敏社長が重い口を開いた。ロングインタビューを前後2回に分けてお届けする(後編はこちら。全文の閲読には有料会員登録が必要です)。

対立の出発点は「通し」「付け替え」の強要

――伊藤忠商事との対立の出発点は、2013年の社長就任前後にまでさかのぼると認識しています。当時、伊藤忠による取引拡大の強要があったと主張していますね。

2012年当時、伊藤忠から派遣されていた社長(中西悦朗氏。2007年にデサント社長に就任)から、伊藤忠との取引を増やすため「通し」(デサントが取引先と直接行っている仕入れ取引について伝票上、伊藤忠が取引先から仕入れ、デサントに販売する取引形態)や、「付け替え」(デサントが伊藤忠以外の商社を通じて行っている仕入れ取引について、伊藤忠を通じた仕入れ取引に代えること)をやるようにと言われました。

常務取締役だった私は、「そういった取引はおかしい。われわれにはできません」と話をしたのですが、社長は「やってくれ、責任はわしが持つ」と言う。私から「これは社長ひとりが責任を持つ話ではありません。取締役として、これは前に進められません」といったやりとりがあった。話は平行線のまま解決できませんでした。

そこで、「このままではデサントはおかしくなります。競争力がなくなってしまいます。任期が満了する次の株主総会の時点でデサントの社長を代わっていただきたい」という話をしたのが、2013年1月末。その後も話し合いは平行線をたどり、2013年2月末の取締役会での私の社長昇格の決議を経て、伊藤忠との合意に至ったのが同年4月に入ってからでした。

私は社長に就任後、まずは一連の事実を記録に残すことにしました。社内委員会を設置し、独立役員を中心にいろいろな人にヒアリングをして、証拠物件を集めました。結果、委員会がまとめた報告は「かぎりなく黒に近い灰色」。優越的地位の濫用に当たるのではないかといったことも含めて、非常に問題のある一連の言動があったと、社内委員会は位置付けました。