衆議院予算委員会において毎月勤労統計の不正調査問題に関する質問に答える安倍首相(毎日新聞社/アフロ)

通常国会の論戦が始まったが、冒頭から統計不正問題で政府は批判の矢面に立たされている。事は近代国家にとって屋台骨に関わる危険信号である。この問題には、十数年の時間幅で日本をむしばんできた病理と、安倍晋三政権の経済政策が成功しているという演出に関わる部分の2面があると思える。

毎月勤労統計調査のうち本来悉皆調査を行うべき大規模事業所についてサンプリングでお茶を濁すという悪習が、東京では2004年以降続いてきたことが明らかとなった。過去20年ほどの間の経費削減圧力の中、統計行政の現場は悉皆調査に代えてサンプル調査にして経費を浮かせるという悪知恵を働かせたのではないか。

これは厚生労働省に特有の病理ではない。JR北海道は赤字経営の中、保線の経費を維持できず、現場の保線担当者は偽の検査数値を挙げて、老朽化した線路を放置していた。検査や統計という仕事は、それ自体派手な成果を上げる事業ではなく、現場担当者の良心に依存している。また、組織に資源がなくなれば、真っ先に削減の対象となる。しかし、データを捏造してごまかしを続ければ、JR北海道のように大きな脱線事故を起こす。国の経済にとってもこれはひとごとではない。

また、東芝の不正経理や自動車メーカーの検査データ改ざんなど同種の事件は民間大企業でも起こっている。偽装という病が経済統計の世界にも及んでいたのかという驚きはある。それは、正確性や信頼性を二の次にする世の中の風潮の反映でもある。

アベノミクスの粉飾か

もう1つの問題は、安倍政権の成果を粉飾するために統計が操作されたのではないかという疑惑である。これについては、衆議院予算委員会で小川淳也議員が的確な追及を行った。

統計の動揺に関しては、次のような経過があった。