出身地など応援したい自治体に寄付すると税控除が受けられる「ふるさと納税制度」。2008年の創設以降、寄付額は17年度が3653億円(前年度比28%増)と右肩上がりだ。だが、人気の高まりとともに返礼品競争が過熱し、弊害も生まれている。

6月1日の法改正によって自治体は、返礼品について「地場産品」かつ「返礼割合3割以下」を守らなければならなくなる。そのため、最後の“悪あがき”と言わんばかりに、国の方針に反旗を翻す自治体が出ている。

静岡県小山町は、昨年9月から年末まで寄付額の4割のアマゾンギフト券やJCBギフトカードを返礼品にし、18年に計249億円の寄付を集めた。また2月5日には大阪府泉佐野市が「100億円還元 閉店キャンペーン!」を開始。地元産品ではないビールや牛肉などの返礼品に加え、3月末までの期間限定で寄付額の1〜2割のアマゾンギフト券まで付いてくるという内容だ。

台頭するガバメントクラウドファンディング

法改正をきっかけにふるさと納税での資金集めに制限がかかる中、自治体の新たな調達手段として広がっているのが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)だ。GCFは、トラストバンク(東京・目黒)が13年に始めたサービス。同社は、ふるさと納税のポータルサイトとして草分け的存在である「ふるさとチョイス」を運営する。GCFは、寄付をすると税控除が受けられる仕組みはふるさと納税と同じだが、異なる点が2つある。

目標金額は数百万円のものが多いが、中には数億円を掲げるものもある