1月22日、モスクワのクレムリンで安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談した。日本経済新聞は23日の社説にこう記した。

〈ロシアとの交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。安倍晋三首相とプーチン大統領は首脳会談で平和条約交渉をさらに前進させることで合意したが、北方領土を巡り、歩み寄りを表明することはできなかった。返還への期待がしぼんだのは残念だ。/今回の首脳会談は、昨年11月に1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、2度目の顔合わせだった。同宣言は平和条約の締結後に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すことを明記しており、領土問題で何らかの進展があるのではないかと期待された。/しかし、会談後の共同記者発表で明らかになったのは、北方領土の取り扱いを後回しにしようとするロシア側の姿勢だった。〉率直に言うが、この社説を書いた編集委員が北方領土交渉の現実をよく取材していないので、〈返還への期待がしぼんだのは残念だ〉というような、単純な結論を導く。

今回の会談結果で筆者が最も注目したのは、会談後の共同記者発表でプーチン氏が「シンガポールの会談で、安倍首相と1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉の過程を加速することを約束した。この宣言は第一義的に平和条約締結を想定している」と述べたことだ。