不正調査問題で謝罪する根本匠・厚生労働相(朝日新聞社/時事通信フォト)

厚生労働省が所管する毎月勤労統計での不正調査を機に、政府統計をめぐる不祥事が次々と明らかになっている。

総務省は1月24日、全部で56ある基幹統計のうち、数値に誤りのあった建設工事統計(国土交通省)を含む22の統計で、集計や公表などの事務が適切でなかったと発表した。

ところが、28日には同じ基幹統計である厚労省の賃金構造基本統計で、2月1日には総務省の小売物価統計で不正事務のあったことが判明。基幹統計の実に4割で何らかの問題があったことになる。

基幹統計に欠陥があったことで、経済政策の根幹となるマクロ経済統計にも影響が及んでいる。内閣府は1月25日、2016年度と17年度の雇用者報酬が7000億円増えると修正。15年度以前の数値についても、再推計を迫られている。

毎月勤労統計の数字を基礎に給付額を算出する雇用保険では延べ1900万人、約280億円、労災保険では同72万人、約240億円の過小給付が判明。07年に起き、第1次安倍政権の退陣につながった「消えた年金問題」の再来と意気込む野党は、統計問題を徹底追及する構えだ。

基幹統計の実に4割で何らかの問題があった