政府が刺激策を強化すれば、中国の景気回復は十分見込める。写真は1月末の米中閣僚級会合(AFP/アフロ)

中国経済の減速が誰の目にも明らかなものになっている。2018年の実質GDP(国内総生産)成長率は6.6%とまずまずだったが、とくに秋以降のさまざまな経済指標の悪化が目立った。米中貿易摩擦長期化の懸念から企業が投資を手控えたほか、P2Pレンディングなど「影の銀行」への厳しい引き締めが響き、個人消費についても電子機器や自動車などを中心に大幅な需要の落ち込みが報告されている。

このような経済減速の動きを、株価の暴落に端を発した15年夏以降の景気後退になぞらえる声も多くなった。当時統計指標の信頼性について疑念が出されたように、18年のGDP成長率も公式発表よりかなり低いのではないか、という声も聞こえてきている。

しかし、4年前と現在とでは経済状況に関し異なる点も多い。最も大きな違いは、景気テコ入れのためのマクロ経済政策の実施をめぐる前提条件である。