衆院本会議で毎月勤労統計問題の対応に追われる安倍晋三首相(日刊現代/ アフロ)

毎月勤労統計での不正調査が発覚し、野党は賃金の伸びを高く見せる「アベノミクス偽装」「消えた給付金」などと与党への批判を強めている。しかし、安倍晋三政権の問題はむしろマクロ経済統計の「軽視」にあるだろう。

2017年に統計改革推進会議が設置され、「エビデンス(証拠)に基づく政策立案」(EBPM)の推進が掲げられた。だが、安倍政権のマクロ経済政策は、統計データの分析に基づいて議論がなされ、全体図が決められる、というものではなく、むしろそれに逆行してきたといえる。

1990年代後半の行政改革、01年の省庁再編を経て、予算編成は大蔵省主導から官邸主導となり、首相が出席する経済財政諮問会議で決めていく手法へ変革された。その意義はあるが、安倍政権でトップダウンの政策決定が続くと、議論も首相の意向を忖度(そんたく)するものに変わっていった。

「中長期の経済財政に関する試算」は前提の甘さに加えて、財政再建の度合いを見る指標の安易な変更も行われ、信頼を失った。「経済財政白書」が政権の政策を宣伝するような内容になったことへの批判も多い。

BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「日本ではエビデンスならぬエピソード(耳学問)に基づいた政策形成が行われているのが実態だ。適切な情勢判断ができず、むしろ経済成長や生産性上昇に害を及ぼす政策決定がなされているおそれがある」と懸念する。