【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー
はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。(撮影:梅谷秀司)

周知のように、安倍晋三政権が当初掲げた経済政策上の最大テーマは、デフレ脱却だった。これは、金融緩和で物価さえ上がれば、需要不足による経済の低迷や税収伸び悩みによる財政悪化といった日本経済の宿年の課題が一気に解決するという「リフレ派」の主張に支えられたものだ。

だが、過去6年間のアベノミクスの経験から、金融緩和だけではなかなか物価は上がらないばかりか、賃金上昇なしに物価だけ上がれば個人消費にマイナスに働くとの認識も広がってきた。

このため、安倍政権が最近打ち出した政策を見ると、幼児教育の無償化にしても、菅義偉官房長官が主導する携帯電話料金引き下げにしても、むしろ物価を押し下げようとするものが目立つ。キャッシュレス決済に5%のポイント還元を行う案も、物価を下げることで消費増税に伴う負担を軽減しようとするものだし、外国人労働者の受け入れ拡大も、賃金の上昇を抑制することで結果的に物価上昇を遅らせることになる。