たかい・ひろゆき●神戸大学経営学部卒業、住友商事入社。非鉄金属本部で17年間、うち7年間は英国ロンドンで貴金属や、銅・アルミなどベースメタルの取引を担当。その後、金融事業本部長やエネルギー本部長を経て、住友商事グローバルリサーチ社長。2018年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)

年末にかけて大きく変動した金融市場も、年が明けて平静を取り戻している。こうした市場の動向を横目に見ながら、ワシントンでは、トランプ治世2年間の流れが変わろうとしていることを実感している。

その兆候が現れたのが、年末から35日間続いた連邦政府閉鎖であり、さらにドタバタと相次いだ側近の辞任。そして極め付きがトランプ大統領の盟友であるロジャー・ストーン氏の逮捕劇である。

行政と国会が連動する日本などと違って、米国の政治制度は行政(大統領府)と立法(議会)が独立し互いに監視・牽制機能を果たしている。そのおかげで大統領の暴走リスクが抑制されバランスのよい政治運営が担保されている。だがそれには弊害もある。大統領府と議会のグリッドロック(身動きが取れない状態)である。