2月2日、イベントのあいさつで、トランプ米大統領との電話での会話について語る郭台銘氏。その言葉の真意はどこにあるのか

アメリカと中国の貿易やハイテク覇権をめぐる対立は、激化する一方だ。日本を含む世界中の企業にとって米中はどちらも、開発・生産拠点や市場として重要になっている。両国の対立で「どちらを取るか」を求められることは、企業の存亡をかけた選択を迫られるに等しい。そんな局面が訪れそうな不穏な空気の中、動向が注視されているのが電子機器受託製造サービス(EMS)の世界最大手、台湾・鴻海精密工業(フォックスコン)だ。

鴻海は2月2日、見直しが伝えられていたアメリカ・ウィスコンシン州での液晶パネル工場建設について、計画を続行する趣旨の声明を発表した。郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は同日台北で開いた自社イベントで、前日にトランプ米大統領から直接電話を受け、この問題を話し合ったことを明らかにしている。

だが1.3万人を雇用するという当初計画がそもそも、液晶工場の人員規模として現実的ではなかった。鴻海の業績も悪化する中、続行とはいえ実際にはさらなる計画変更の余地があるだろう。鴻海は現地で液晶の生産以外に先端技術の研究開発も行い、「投資範囲を拡大する」としているが、政策として最も重要な雇用規模については具体的に触れていない。

一方で鴻海は中国では人員を削減していることが、現地政府高官の発言で明らかになっている。今回の発表はつまるところ、計画の実現性そのものではなく、アメリカ重視の姿勢を鮮明にしたことに意味があるのだ。郭氏の発言を詳しく紹介しつつ、この言葉の意味を読み解こう(以下、太字は郭氏の2日のイベントスピーチから引用。ただし一部中略を含む)。

「対米投資はまったく正しい」