永守会長は危機を強調しつつも、下方修正の数字を「いちばん悪い数字」とし、「しゃがんで飛躍する」と回復への自信も示した(撮影:今井康一)

中国経済の減速が懸念される中、名物経営者の口から非常事態宣言が飛び出した。

「11月、12月にガタンガターンと受注、売り上げ、出荷が世界中すべてのセグメントで落ち込んだ」「リーマンショックのときも落ちたが、ここまで大きな落ち込みは46年間経営をやってきて初めてだ」

モーター大手の日本電産が1月17日、今2019年3月期の業績見通しを下方修正した。米国と中国の貿易摩擦激化を背景に、中国を中心に世界全体で需要が落ち込んだとして、売上高見通しを1500億円、営業利益を500億円、それぞれ従来予想から引き下げた。その緊急会見の場で永守重信会長は、冒頭のような危機感に満ちた言葉を繰り返した。

カリスマ経営者・永守会長が率いる日本電産は日本有数の優良企業だ。会社の業績予想はいつも保守的とされ、実際の決算は予想数値を上回るのが常だった。今回もアナリストの業績予想(コンセンサス)は会社予想より高く、同社の下方修正は多くの市場関係者にとって寝耳に水だった。

日本電産に限らず、電子部品メーカーの業績は堅調とみられてきた。だが、中国経済減速の影響を免れることはできず、2月初旬にかけて業績見通しの下方修正が相次ぎそうだ。ある大手電子部品メーカー首脳は、「永守さんの発言のおかげで、(厳しい内容の)決算を発表しやすくなった」と話す。