「経営戦略を持った人に病院を引き継いでもらいたい」。医療機関の経営に詳しい富山綜合法務事務所の行政書士、富山洋一氏はこういった相談を医療機関からよく受けるという。背景にあるのは病院の経営が厳しくなっているという実態だ。

東京商工リサーチによると、2018年の病院・医院の倒産件数は9年ぶりに40件を超え、前年比6割増の43件となった。「人件費高騰の問題が大きい。売上高人件費率が100%を超えているケースを目にすることもある」と富山氏は話す。

医療機関が収入を安定させるには、ベッドの稼働率を高めることが大切だが、そのためには医療法に定められた医師や看護師の人員配置基準を満たす必要がある。ところが医師や看護師の不足や人件費の高騰により、採用できないケースが少なくない。結果として収益を安定させられず、経営状態が悪化する。そうした病院の中には身売りを検討するところが出てくる。

実際、足元を見られた医療機関が乗っ取られるケースもある。

関東で診療所を経営していた医師は、負債で首が回らなくなった。そのときに頼ったのが、ある経営コンサルタントだった。このコンサルタントは息のかかった事務員を診療所に招いて、経営や診療報酬の請求を取り仕切らせるようになった。