週刊東洋経済 2019年2/9号
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今年1月、東京都中央区の「石川島記念病院」は白い仮設の壁で囲まれていた。壁には診療中止を知らせる貼り紙があり、道行く近隣住民が足を止めて眺めていた。近くのマンションに住むという女性は「自分もかかったことがあるが、休院とは知らなかった」と驚く。同院は47床の入院病床があったが、昨年12月から経営悪化で診療をやめている。

この病院を運営する医療法人社団健育会の担当者は、「2014年に新設した心臓病センターが地域のニーズに合わず患者が集まらなかった」と説明する。

元職員はこう実情を明かす。「診療中止には驚かなかった。石川島記念病院の赤字によって同法人が運営するほかの施設の黒字を帳消しにする状態だった。近くに聖路加国際病院などの有力な競合がある中で、心臓病センターが儲からないのは当たり前だ」

昨年9月、病院側から東京都に連絡があった時点で病院は廃止の予定だったが、都と中央区医師会は存続を要請した。要請を受けて同院は、心臓病治療からリハビリや整形外科を中心にした診療に切り替え9月以降に再開することを予定している。

通っていた病院が突然なくなる。そんなことが不思議ではない時代がやってくる。

病院数が過剰な日本 再編と淘汰の時代へ

この病院のように地域のニーズを見誤れば、たちまち経営が傾いて存続不可能になる。個別の経営だけが問題なのではない。日本は人口当たりの病院数がOECD加盟国中2位の「病院過剰」国である。しかも患者数(人口)は減少していく。

日本病院会の相澤孝夫会長は、「日本の病院は天空の城」だと言い切る。「地上で何が起こっているかは見ていない。アンバランスな供給体制を実需に合わせて再編すれば、病院は多くても今の半分の4000あれば成り立つ」。

厚生労働省は地域医療体制の再編を目指す「地域医療構想」を掲げ、人口動態を基に25年のあるべき日本の病床数を試算した。それによると13年度対比で約15万床過剰とされている。多くの地域で再編と淘汰は避けられない。高齢の患者に対応する病院は不足しているため、診療内容の転換も必要だ。

日本の病院経営は厳しい。医療法人は全体の約34%が赤字経営だ。自治体立病院は自治体からの繰入金を含めなければ約9割が赤字、含めても約6割が赤字である。

社会保障費抑制の流れを受けて、医療サービスの価格(診療報酬)は伸びない。だが消費増税によって病院側のコスト負担は増えた。患者が支払う医療費には消費税がかからないが、薬剤費など病院が払うコストには消費税がかかるためだ。

日本医療法人協会は、14年の消費増税からの4年で病院全体の負担増は約1000億円に上ると試算する。今年の10%増税時は診療報酬が引き上げられて負担分は補塡される予定だが、「経営改善に効果があるか楽観はできない」と福祉医療機構の担当者は話す。

追い打ちとなるのは働き方改革関連法だ。医師への本格的な適用は24年4月からだが、これまで青天井だった医師の時間外労働が是正されることになる。

年々低下してきた利益率がさらに圧迫されると予想される。コスト削減や業務効率化など生産性を上げる努力が急務である。