ダボス会議に出席した安倍首相。頭の中では衆議院解散・総選挙を本気で考えているかもしれない(AP/アフロ)

1月28日、通常国会が開会となり、自民党にとって「苦戦の年」といわれる亥年の政治が本格的に開幕した。12年に1度、亥年に統一地方選挙と参議院選挙が重なる。自民党は過去2回、参院選で振るわず、前回の2007年は第1次安倍晋三内閣で大敗を喫した。2度目の安倍自民党は現在、衆参選挙5連勝中だが、12年前の雪辱を果たせるかどうか。

参院選の年の通常国会(会期150日)は、選挙との関係で「延長なし」が通例だ。その場合、6月26日が会期末で、参院選は公職選挙法32条2項によって7月20〜26日のどの日かになる。日曜日は1回だけで、投票日は21日でほぼ決まりとみられている。

昨年暮れ、参院選の7月上旬実施説も取り沙汰された。だが、統一地方選(4月7日と21日)との間隔を3カ月以上に、と望む公明党に、首相官邸と自民党が配慮して、「7月21日の参院選」が固まったという見方が有力である。

今年前半の国内政治は、「亥年の参院選」を軸にした展開となるが、安倍首相は1月28日の国会での施政方針演説で「少子高齢化の克服と全世代型の社会保障制度の構築」を唱え、安定財源の確保のために、10月1日実施予定の消費税率引き上げに理解を求めた。

首相は国会開会に先立って、1月7日に帝国ホテル東京の会でのスピーチで、「全世代型への社会保障の転換」と併せて、「経済成長の維持」「自由貿易の旗手としての日本の役割」「参院選勝利」の4点を、今年の目標と位置づけた。「経済」では、景気回復期間の記録更新を強調し、安倍政権での12年12月から18年12月までの73カ月は、過去最長だった02年2月から08年2月までの73カ月と並んだ、と自賛した。