改憲断念なら安倍退陣も 消えない衆参同日選論

安倍首相にとって最大の悲願は改憲。発議要件確保を狙い、衆参同日選に打って出るか。

ダボス会議に出席した安倍首相。頭の中では衆議院解散・総選挙を本気で考えているかもしれない（AP/アフロ）

1月28日、通常国会が開会となり、自民党にとって「苦戦の年」といわれる亥年の政治が本格的に開幕した。12年に1度、亥年に統一地方選挙と参議院選挙が重なる。自民党は過去2回、参院選で振るわず、前回の2007年は第1次安倍晋三内閣で大敗を喫した。2度目の安倍自民党は現在、衆参選挙5連勝中だが、12年前の雪辱を果たせるかどうか。

参院選の年の通常国会（会期150日）は、選挙との関係で「延長なし」が通例だ。その場合、6月26日が会期末で、参院選は公職選挙法32条2項によって7月20〜26日のどの日かになる。日曜日は1回だけで、投票日は21日でほぼ決まりとみられている。

昨年暮れ、参院選の7月上旬実施説も取り沙汰された。だが、統一地方選（4月7日と21日）との間隔を3カ月以上に、と望む公明党に、首相官邸と自民党が配慮して、「7月21日の参院選」が固まったという見方が有力である。

今年前半の国内政治は、「亥年の参院選」を軸にした展開となるが、安倍首相は1月28日の国会での施政方針演説で「少子高齢化の克服と全世代型の社会保障制度の構築」を唱え、安定財源の確保のために、10月1日実施予定の消費税率引き上げに理解を求めた。