米国はバブル頼みの景気回復､｢完全雇用｣のからくり アメリカの経済は本当に強いのか

難しい舵取りを迫られるパウエルFRB議長。トランプ大統領の突飛な政策が悩ましい（ロイター/アフロ）

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昨年10月以降、米国では株式をはじめ資産市場が乱高下している。その原因は米中貿易戦争への懸念だけではなく、バブル（金融的不均衡）の調整開始が底流にあるとみている。

筆者がそう考えるのは、もはやバブルを醸成することでしか米国は完全雇用に到達できない、との仮説からだ。

過去20年間で米国が完全雇用に達したのは、2000年のITバブル期と住宅ローンが膨らんだ05～07年のサブプライムバブル期だけ。今回もバブルで総需要をカサ上げし、完全雇用を達成したのではないか。

先進国では情報通信革命を背景に労働節約的なイノベーション（技術革新）が進展し、所得の増加は資本の出し手や経営者に集中した。所得水準が高い人たちの支出性向は平均的な労働者に比べてはるかに低いため、所得が増えると貯蓄が積み上がるばかりだ。

これをマクロ経済的に見ると、総需要と総供給を均衡させる自然利子率がマイナスの領域にまで押し下げられる（下図①）。マイナス金利の実現は容易ではないため、支出が活発化せず米国も長期停滞に陥った。それでも完全雇用を達成するには、バブルを作るしかないというわけだ。