週刊東洋経済 2019年2/2号
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2019年の金融市場は昨年末の流れを引き継ぎ、波乱の幕開けとなった。日経平均株価は1月4日大発会の終値が1万9561.96円と2万円割れ。それまであまり動きのなかったドル円が12月30日の1ドル=110円台から1月2日には一時104円台へと急速に円高に振れ、典型的なリスク回避相場となった。

直後の4日にFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が利上げの休止やFRBのバランスシート(BS)縮小について見直しの可能性を示唆するや、市場は落ち着きを取り戻した。ただし、相場の回復は限定的で、警戒感の強さをうかがわせる。それも当然だろう。危機の火種が世界の至る所にくすぶっているからだ。

17年は世界経済が順調に拡大する中、FRBによる政策金利の引き上げでも長期金利は低水準で安定。株価上昇が続き「適温経済」と呼ばれる状態が実現した。

だが、18年に大きな曲がり角を迎えた。同年2月に米国発で株式相場が動揺。5月に米国の長期金利が3%に達すると、新興国市場からの資金流出が顕著となった。6月にはアルゼンチンの通貨ペソが急落し、同国はIMF(国際通貨基金)に支援を要請した。続いて8月にはトルコの通貨リラが暴落した。

資金還流が始まった18年、19年は米国からも流出へ

これらの背景にあるのが、マネーの収縮・逆流だ。FRBは08年のリーマンショック以降、金利引き下げと3度にわたる量的緩和(QE)で、大量の資金を市場に供給してきた。経済が回復に向かうとQEを終了し、17年に政策金利の引き上げを着実に推進。同年10月からBSの縮小にも着手し、そのペースを上げている。

FRBに次いで18年6月にはECB(欧州中央銀行)がQEの縮小と年内停止を決定。日本銀行も17年から事実上のQEの規模縮小に動いており、先進国中央銀行の超緩和モードは収束した。

過去10年に及ぶ金融緩和で起きたのは、日本やドイツなど経常黒字で低金利の債権大国から、経常赤字で最大の債務国である米国や高成長の新興国・資源国への資金流入だ。米国も膨大なマネーを成長期待の高い新興国や資源国に投じた。

だが、18年には新興国・資源国から資金が引き揚げられ、米国に還流した。世界経済や株式についての強気派は「米国経済が強いから問題ない」と主張したが、マネー逆流の途中経過で米国に資金が集中したため、そう見えただけだ。