去年11月14日のシンガポールにおける安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談以降、ソ連が日本に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の引き渡しを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土問題を解決する方向で順調に進んでいた日ロ関係に水を差す動きがモスクワであった。1月9日、ロシアのモルグロフ外務次官が上月豊久駐ロシア大使を呼び出した。〈安倍晋三首相が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。/また、同省は日本側が「(ロシアによる)『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。ロシア・メディアは8日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。〉(1月10日朝日新聞朝刊)