楽天と西友が共同運営する「楽天西友ネットスーパー」が2018年10月に開業(撮影:梅谷秀司)

EC(ネット通販)の巨人・米アマゾンをもってしても、生鮮食品を扱うネットスーパーの日本での運営は思うような成果が出ていない(→関連記事へ)。

とはいえ、ペットボトルのミネラルウォーターや缶ビールなど重量のある商品をアマゾンのサイトでまとめ買いする需要は根強い。「飲料ブランドの中には、アマゾンの取扱高が総合スーパー最大手のイオングループに並んだものもある」(食品スーパー関係者)と言われるほどだ。

「アマゾンのネットスーパーはこれからどんどん進化してくるはず」(食品スーパー大手幹部)と、関係者は警戒を解かない。アマゾンへの対抗意識を秘めながら、国内スーパー各社はネットスーパーのサービス強化に尽力する。

米ウォルマート傘下の食品スーパー・西友は、IT大手と組む決断をした。2018年1月、EC大手・楽天との戦略提携を発表。同10月には共同で運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を本格オープンさせた。

1億人いる楽天会員のデータ分析を武器に

西友は00年から国内スーパー業界の中でいち早くネットスーパー事業に参入、「SEIYUドットコム」を運営しノウハウを蓄積してきた。一方、楽天はEC運営の豊富な知見を持つ。今回誕生した楽天西友連合は、1億人の楽天ポイント会員を基盤に、楽天のデータ分析力、そして西友の持つ食品や日用品を軸にした品ぞろえの多さという両社の強みを融合させたサービスを打ち出す。

「日本一のネットスーパーにしていきたい」。楽天の小森紀昭執行役員は力を込める。国内のネットスーパーは売上高を開示していないケースが多いため、正確な市場シェアが判然としない。ただ、17年度売上高442億円のイトーヨーカドー(同社は実績を開示)とイオンがトップグループを形成し、楽天西友連合はそれに次ぐ規模だと推測される。