昨年末のCOP24(第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議)における「パリ協定」の指針採択など、気候変動のニュースが世間をにぎわせている。2018年のノーベル経済学賞も、経済成長の負と正の側面、気候変動と技術革新に焦点を当てたものだった。同じ頃発表された国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書では、30年代には産業革命前と比べて気温が1.5度上昇する可能性が指摘された。

ここで少し考えたい。気温の上昇が私たちに与える影響はどのようなものか、またどういった対策が考えられるのか。

気象条件に最も左右される産業の1つは農業である。雨や雪といった天候はもちろん、気温にも影響を受ける。米国のデータを使った研究によると、ある一定の温度を超えると主要作物の収量が一気に減る。このため、農業分野で大きな技術革新がない限り、最も楽観的な温暖化シナリオに基づいたとしても、今世紀末に平均収量が30〜46%減るといわれている。世界の人口はまだ増えると予測されることから、温暖化の影響も考慮すれば、将来的に食料需給が逼迫するおそれもある。

これが意味することは2点ある。第1に、気温上昇による収穫減は、途上国のように国内総生産と雇用の多くを農業に依存する国々にとってダメージとなりかねない。収穫減に加え、多産で人口が多く社会インフラが十分でないため、食料不足が起こりやすくなる。

食料不足だけでなく、農業分野の事業縮小で短期的に失業が増え、働く人の所得が減る可能性もある。さらに食料価格が上がれば生活に困窮する人は増えるだろう。