「ドンキとの業務提携は進めていく」と語るユニー・ファミマの髙柳浩二社長(撮影・梅谷秀司)
ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニー・ファミマ)は2018年10月、ドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)株式を最大20.17%取得して持ち分法適用会社とする方針を発表。11月から12月にかけて、1株6600円でTOB(株式公開買い付け)を実施したが、目標予定数に大きく届かず、結果は0.02%の取得にとどまった。何が失敗の原因で、そして次の一手をどう描くのか。ユニー・ファミマの髙柳浩二社長を直撃した7000字ロングインタビューを有料会員限定でお届けする。
株主、取引関係者必読のロングインタビューの論点は以下のとおり。
「TOBがうまくいかなかった要因」「ドンキ創業者との関係」「中期経営計画は達成できるのか」「そもそも持ち分法適用化を目指した背景とは?」「ドンキの魅力はどこにあるのか」「どこまで協業を進めるのか」「アマゾンエフェクトへの考え方」

TOBがうまくいかなかった要因

――ドンキを持ち分法適用会社化することができませんでした。何が原因だったのでしょうか。

計算違いということではなく、われわれの評価と市場の評価が一致しなかったということに尽きる。どちらがいいとか悪いとかいう意味ではなくてね。そうとしか、言いようがない。

――ドンキ株は昨(2018)年10月の買い付け発表後に大きく上昇し、買い付け最終(12月19日)の終わり値は7110円でした。期待を受けて、株価が上がりすぎた?

それもなんとも言えない。市場の動きを説明するのはなかなか難しく、予想どおり動かないことがたくさんある。ただ、いずれにしても、今回われわれの思っていた値段で買えなかったことは事実なので、これはこれで厳粛に受けとめなければいけないと考えている。