週刊東洋経済 2019年1/19号
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今後50年間で人口は3割減り(2017年1億2653万人→65年8807万人)、国民の2.6人に1人は65歳以上の高齢者になる(国立社会保障・人口問題研究所の推計)──。これが日本の直面する未来だ。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まる、という悪循環が加速する(記事下図表2)。

安倍晋三首相は12年末の第2次内閣の発足当初からデフレ脱却を目標に掲げ、日本銀行はそのために異次元の金融緩和を続けてきた。だが、2%の物価目標にはいまだ届いていない。

「大幅な人口減少に直面していない海外で実施されている従来型の経済政策をそのまま参考にしても、日本では通用しない」

そう主張するのは、米ゴールドマン・サックス出身で在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏だ。同氏は外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』(小社刊・1月11日発売)にまとめた。