南北・米朝と、首脳会談が予定されている。この中に日本が入り込めるのか(写真は韓国ソウル)(AP/アフロ)

真っ暗な街を表情暗く歩く市民。古いコメのご飯。1日2時間しか出ないお湯。1998年2月、北朝鮮を訪れた記者の体験だ。前年97年の北朝鮮のGDP(国内総生産)成長率はマイナス6.5%(韓国統計庁)。北朝鮮自ら「苦難の行軍」と呼び、餓死者も続出した経済難の時代だった。

それから20年余り。北朝鮮の朝鮮社会科学院経済研究所の李基成(リギソン)教授は昨年、17年の人口が2528.7万人、GDPは307億0400万ドル(約3.4兆円)と明らかにした。これから計算すれば1人当たりGDPは1214ドル(約13万円)となる。ミャンマーと同レベルの経済水準だ。

平壌市内の様子は現在、20年前とは一変した。市民らの表情は明るく、商業施設には商品が豊富に並んでいる。日本食などさまざまな食事も楽しめる。日本と比べるとまだ暗いが、それでも街灯は灯り、漆黒が覆う街ではない。90年代後半の最悪の経済状況から、北朝鮮は少しずつ成長を遂げてきた。

だが、それでも北朝鮮はまだ1人当たりGDP1000ドルレベルの発展途上国だ。核実験を行い、ミサイル発射を繰り返してきたため軍事的な脅威は大きい。だが、国力を総体的に見れば、非常にアンバランスな国だ。軍事的脅威だけで、北朝鮮を捉えてはいけない。

だからこそ、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が元日に発表した新年の辞では、経済に関する内容が7割を占めた。優先順位のトップはもはや軍事・安全保障ではない。「社会主義経済強国」建設のため、「国力を経済発展に総集中させる」という方針こそ、北朝鮮の最重要課題だ。