北京で自転車を整理するオフォのスタッフ。過当競争により最大手である同社の経営も傾いている(ロイター/アフロ)

中国のシェア自転車で最大手のオフォ(ofo)が、2018年10月末に突然日本から撤退した。鳴り物入りで和歌山県に進出してから、半年余りだった。

本国ではそれ以上のことが起きている。18年末に、経営悪化の観測を受けて1000万人を超えるユーザーから総額35億元(1元は約16円)の保証金(デポジット)を返却するよう求められたり、物流会社から一部預金凍結の訴訟を起こされたりと、悪いニュースが相次いでいるのだ。

同社の創業者兼CEOの戴威氏は12月19日に、60億元超の負債について「最後の一元まで責任を持つ」と宣言した。しかし、残されている選択肢は倒産か他社との再編しかないようだ。