中国経済は悪化している、と同国を訪問するたびに言われ続けている。特に昨今は米中貿易戦争の勃発で懸念が広がっている。昨年のGDP(国内総生産)成長率は政府発表では6.5%だが、中国のある金融関係者に聞くと「実態は1.5%ぐらいじゃないか。日本だって数字はいじっているでしょう」とあっさり言われた。

彼が指摘したのは、国内経済の深刻な悪化だ。「米中問題の影響よりも国内問題が大きい。東北地方や天津の落ち込みはひどい。ここ数年、貸し出し案件は一件もやっていない。怖くてとてもできない」。

もしGDP成長率が1.5%だとしたら、企業からの返済は滞っているのではないか。そんな質問をこの金融関係者にぶつけると、「だから今、民間企業は国有企業に身売りしようと懸命に動いている」と説明する。